地震保険の基礎知識

地震保険料の相場はいくら?

投稿日:2019年3月8日 更新日:

地震が原因の損害は火災保険では補償されません。地震保険に加入している必要があります。しかし、火災保険に加えて地震保険も加入するとなると保険料が気になります。地震保険の保険料はどれくらいなのでしょうか?

地震保険の保険料は保険会社によって差がない

火災保険は保険会社によって保険料に差がありますが、地震保険は国と保険会社が共同して運営している保険なので、保険会社による保険料の差はありません。そのため、地震保険が安い保険会社を探す行為は意味がありません。保険料については火災保険優先で決めましょう。

地震保険の保険料は何で決まる?

地震保険の保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。財務省のサイト上の地震保険制度の概要のページに、保険期間が1年の場合の保険金額1,000万円あたりの保険料の紹介があります。これをもとに自分で計算することもできますが、分からない場合は保険会社や代理店にお問い合わせください。

保険料=保険金額×基準料率
基準料率=基本料率×(1-割引率)×長期係数

基本料率(2019年1月1日実施の料率改定による)

イ構造:主として鉄骨・コンクリート造建物等の耐火構造
ロ構造:主として木造建物等の非耐火構造

※「耐火建築物」、「準耐火建築物」および「省令準耐火建物」等に該当する場合は「イ構造」となります。

保険金額1,000円あたりの地震保険料は以下の表の通りです。(保険期間1年につき、単位:円)

クリックで表が開きます。

+ 北海道・東北

都道府県基本料率
イ構造ロ構造
北海道0.781.35
青森県0.781.35
岩手県0.711.16
宮城県1.071.97
秋田県0.711.16
山形県0.711.16
福島県0.851.70

+ 関東

都道府県基本料率
イ構造ロ構造
茨城県1.553.20
栃木県0.711.16
群馬県0.711.16
埼玉県1.783.20
千葉県2.503.89
東京都2.503.89
神奈川県2.503.89

+ 中部

都道府県基本料率
イ構造ロ構造
新潟県0.781.35
富山県0.711.16
石川県0.711.16
福井県0.711.16
山梨県1.071.97
長野県0.711.16
岐阜県0.781.35
静岡県2.503.89
愛知県1.442.47

+ 関西

都道府県基本料率
イ構造ロ構造
三重県1.442.47
滋賀県0.711.16
京都府0.781.35
大阪府1.262.24
兵庫県0.781.35
奈良県0.781.35
和歌山県1.442.47

+ 中国・四国

都道府県基本料率
イ構造ロ構造
鳥取県0.711.16
島根県0.711.16
岡山県0.711.16
広島県0.711.16
山口県0.711.16
徳島県1.553.65
香川県1.071.97
愛媛県1.202.24
高知県1.553.65

+ 九州・沖縄

都道府県基本料率
イ構造ロ構造
福岡県0.711.16
佐賀県0.711.16
長崎県0.711.16
熊本県0.711.16
大分県1.071.97
宮崎県1.071.97
鹿児島県0.711.16
沖縄県1.071.97
都道府県基本料率
イ構造ロ構造
北海道0.781.35
青森県0.781.35
岩手県0.711.16
宮城県1.071.97
秋田県0.711.16
山形県0.711.16
福島県0.851.70
茨城県1.553.20
栃木県0.711.16
群馬県0.711.16
埼玉県1.783.20
千葉県2.503.89
東京都2.503.89
神奈川県2.503.89
新潟県0.781.35
富山県0.711.16
石川県0.711.16
福井県0.711.16
山梨県1.071.97
長野県0.711.16
岐阜県0.781.35
静岡県2.503.89
愛知県1.442.47
三重県1.442.47
都道府県基本料率
イ構造ロ構造
滋賀県0.711.16
京都府0.781.35
大阪府1.262.24
兵庫県0.781.35
奈良県0.781.35
和歌山県1.442.47
鳥取県0.711.16
島根県0.711.16
岡山県0.711.16
広島県0.711.16
山口県0.711.16
徳島県1.553.65
香川県1.071.97
愛媛県1.202.24
高知県1.553.65
福岡県0.711.16
佐賀県0.711.16
長崎県0.711.16
熊本県0.711.16
大分県1.071.97
宮崎県1.071.97
鹿児島県0.711.16
沖縄県1.071.97

割引率

地震保険には耐震性能が優れている建物に対して割引が適用されます。割引は以下の4種類があり、重複しての適用はされません。

免震建築物割引

対象:免震建築物と評価された居住用建物およびこれに収容される家財
割引率:50%
確認書類:住宅性能評価書等

耐震等級割引

対象:耐震性能が耐震等級13に該当する居住用建物およびこれに収容される家財
割引率:耐震等級3 50%、耐震等級2 30%、耐震等級1 10%
確認書類:住宅性能評価書、耐震性能評価書等

耐震診断割引

対象:耐震診断または耐震改修により、建築基準法に定める現行耐震基準に適合していることが確認された居住用建物およびこれに収容される家財
割引率:10%
確認書類:耐震診断または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書、国土交通省の定める基準(平成18年国土交通省告示185号)に適合することを証明した書類等

建築年割引

対象:198161日(建築基準法に定める現行耐震基準実施日)以後に新築された居住用建物およびこれに収容される家財
割引率:10%
確認書類:建物登記簿、重要事項説明書(宅地建物取引業者が建物の売買、交換または貸借の相手方等に対して交付)等

※実際の確認書類などの具体的事項については保険会社または代理店にご確認ください。

長期係数

地震保険は火災保険と同様に、保険期間が1年よりも2年~5年の長期契約の方が保険料が安くなります。その計算に用いる長期係数は以下の通りです(201911日実施の改定に基づく長期係数)。

保険期間長期係数
2年1.90
3年2.80
4年3.70
5年4.60

保険期間が5年の場合、4.6年分の保険料で地震保険に加入することができます。

今後の保険料率の改定について

2011年の東日本大震災の影響から、地震保険は3段階に分けて料率改定が行われることが決定されており、201911日に2回目の料率改定が行われました。3回目の料率改定が行われること自体は決定していますが、改定の時期や料率の変化の程度も未定です。ただ、東日本大震災以後も大きな地震が継続して起こっていることから、今後も地震保険の値上がり傾向は続くものと思われます。

まとめ

地震保険は国と保険会社が共同して運営しているので、どこの保険会社で契約しても保険料は同一です。地震保険の保険料は建物の所在地や建物の構造によって算出されます。また、建物の耐震性能によって割引を受けられたり、長期契約をすることで1年契約を繰り返すよりも保険料が安くなったりします。今後の料率改定の時期は未定ですが、さらに値上がりする可能性も十分にあるので、長期契約をするなどして保険料の節約をする工夫をしましょう。

割引
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